高梁市議会 2021-09-24 09月24日－06号
選択的夫婦別姓制度の法制化を進める意見書案といたしまして提出をさせていただいておりますけれども、平成27年12月の最高裁判決に引き続き、令和３年６月の最高裁決定におきましても夫婦同姓規定が合憲とされる一方で、夫婦の氏に関する制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされたところでございますが、依然として国会での議論は進んでいない状況であります。
選択的夫婦別姓制度の法制化を進める意見書案といたしまして提出をさせていただいておりますけれども、平成27年12月の最高裁判決に引き続き、令和３年６月の最高裁決定におきましても夫婦同姓規定が合憲とされる一方で、夫婦の氏に関する制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされたところでございますが、依然として国会での議論は進んでいない状況であります。
先日の最高裁判決は、選択的夫婦別姓を認めないことは合憲であると判断しました。今後は国会で審議されるものと指摘をしております。平成８年の法制審議会は既に選択的夫婦別姓の導入を答申しております。これを受けて法務省は民法改正案を準備しましたが、時期尚早との声も根強く、国会への提出が見送られた経緯もあります。 現状では、婚姻の際、妻が夫の姓に変わるケースは９割を超えております。
◎市長（太田昇君） すいません、ちょっと理解しにくい部分があるんですが、もう一度申し上げておきますと、生活保護法で国民はというふうに規定してあって、その国民の解釈をめぐって最高裁判決まで行って、最高裁判決があったと。最高裁は、この国民は憲法で言う日本国民だということで、生活保護法の法的受給権としては憲法と生活保護法に基づいて国民を対象にしていると。
◎市長（谷口圭三君） 平成27年の夫婦別姓を認めない民法750条に関する最高裁判決では、氏名は個人を他人から識別し特定する機能を有するものであると同時に、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものであると示されており、これを尊重すべきというふうに考えております。 ○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
響くが、執務室と材質は違うのか総務部長 （再質問あり）７10番 尾川直行１ 旧アルファビゼン跡地活用基本構想策定と新図書館建設について ① 意見交換会の内容と今後の取り組み ② 備前緑陽高校生からのアンケート結果と今後の意見聴取 ③ 今後のスケジュールと誰がどう結論付けるのか ④ 備前市新図書館整備基本構想と交流・活性化に図書館建設を市長 教育長 総務部長 （再質問あり）２ 大川小学校の最高裁判決
最高裁の判決についての市長の答弁聞きましたが、最高裁判決の内容は、男女間の平等性としての夫婦別姓問題を論じている箇所もあり、おかしいとは述べておきます。平等性でなく、人として自由の問題として見るべきだと思います。
農業用施設の管理について、土地改良区が浄化処理した排水の農業用水路への放流による使用料を強制徴収できるかとの問題について、本年７月18日、支払いを強制できないとの最高裁判決がありましたが、この判決を受けて、土地改良区に対し今後どう対応していくのか。
実は、この言葉は敗戦直後の新憲法のもとで死刑の是非が争点となった最高裁判決の冒頭部分にも、生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重いと使われています。判決文を書いた真野判事は、明治の多くの人々が愛読した、西国立志編の序文から引用したと後に明らかにしています。 一人の命は全地球よりも重いは、明治以来ずっと日本人の心の中でこだまし続けている言葉ではないでしょうか。
水害災害訴訟の一般的判断基準となった大東水害訴訟の最高裁判決で示されたように、たとえ河川が自然発生的な公共物であったとしても、人の生命、財産の保護を最大の使命とする国や地方公共団体は、公共物である限り河川も人工公物である道路と同様に、いや自然公物ゆえのコントロール困難性や災害時の被害甚大性を考慮すると、道路以上にその管理をおろそかにしてはならない。
町内会というのは最高裁判決の中で加入を強いてはいけませんよと，自主性を持った団体であるということも示されているわけです。ということは，町内会行事，町内会の役割をボランティアという些少な活動で行っていくというのは限界があるんじゃないかなと考えるんですね。
◆１１番（宮田好夫君） 今、多分会計年度任用職員の話だというふうに思いますが、その前に１つだけお聞きしたいんですが、実はことしの６月１日に最高裁で正社員と非正規社員との待遇に差があるのはおかしいんではないかというような訴訟があって、最高裁判決で一定の手当の支給、通勤手当や無事故手当、うちには関係ないかもわかりませんが、こういったものは正社員と同様に支給すべきじゃないかという判例を初めて最高裁が示したわけでございまして
◆１１番（藤田多喜夫君） この徴収するときに、厳しい徴収をしているところでは、最高裁判決を持ち出して差し押さえをするという自治体もあると聞いておりますが、この最高裁判決について、町が行った徴収のときに最高裁判決を示して徴収したことがあったかどうかということを聞きたいと思います。 ○議長（小椋晶志君） 住民税務課長藤本君。
ところで、先般、列車にはねられて死亡した認知症の男性（当時91歳）の遺族がＪＲ東海から損害賠償約720万円を求められていた訴訟の最高裁判決が出ていました。認知症男性の妻（当時85歳）にも子供にも責任はないとして損害賠償は認めないという判決内容で、それはよかったのですが、判決趣旨には疑問が残りました。
◆10番（河田正一議員） すなわち，控訴審判決を維持し上告を棄却したものは，判決前に裁判で争点となっている事項をみずから取り下げて最高裁判決を出させなかった事例ということです。したがって，実質は判決の前にみずから白旗を上げたものが多くて，上告を棄却した件数のほうが多くなっているんです。
(1）最高裁判決によると，岡山市の決定のまま建設をすると私たちの飲料水は危険にさらされたということになりますが，水道局としてはその時点の判断をどのように考えられますか。やむを得ないで済む問題ですか。 (2）現在，岡山市の水源地には，産業廃棄物処分場で稼働しているもの，建設中のもの，行政手続中のもの，廃止になったものはそれぞれ幾つありますか。
安倍政権は砂川事件最高裁判決を根拠に戦争法案は合憲だと主張していますが、同判決について、山口元最高裁長官は、集団的自衛権の行使なんて全く問題になっていないとし、政府の主張は非常におかしな話だと批判をしております。この参議院の特別委員会はもう既に100回以上審議がストップしているという状態です。
1959年の駐留米軍基地に立ち入った日本人の刑事責任が問われた砂川事件最高裁判決では、憲法９条は自衛権を否定していないと内閣法制局長が説明したことについて、小林慶應大学名誉教授は、砂川判決で問われたことは在日米軍基地の合憲性で、日本の集団的自衛権はどこにも問われていないと反論しています。
なお、鴨方南洪水調整池復旧事業費については、崩落事故から最高裁判決に至るまでの経過を改めて確認し、委員間での意見交換を行うなど慎重に審査を行いました。復旧工事の必要性や正当性をただしたところ、執行部は判決で両者の訴えを棄却される結果となったため、検討を重ねた結果、新たに調整池を造成を行うこととしたいとのことでありました。
２０１３年９月の最高裁判決を受け、同年１２月には結婚してない男女に生まれた子の相続差別を撤廃する民法の改正が行われました。これを契機に、婚姻歴の有無によるひとり親家庭への差別解消が進んでおります。各自治体においても、保育料などを婚姻歴のないひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用する制度で、ひとり親家庭の負担軽減を図っております。 そこで質問いたします。
1976年５月，最高裁判決が次のように示しています。